本人及び保証人予定者は本申し込みに関して次の通り同意します。
第1条 個人情報の個人信用情報機関への提供、登録利用について
本申し込みに係る個人情報の提供、登録、利用に関する同意内容は以下の通りです。
1. 個人情報の利用
当社（店）は、当社（店）が加入する個人情報機関（以下「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先期間」という。）に申込者及び保証人予定者の個人情報（破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報も含む。）が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用します。なお、貸金業の規制等に関する法律第30条の法令等に基づき、それ以外の目的に利用しません。
2、申込情報の個人信用情報機関への提供
当社（店）は、申込者及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報（氏名、生年月日、電話番号等の本人識別情報及び申込日、申込商品種別等の情報（以下「申込情報」という。）を加盟先機関に提供します。
3、申込情報の登録と他会員への提供
加盟先機関は、当該申込情報を申込日から3ヶ月を超えない期間登録し、加盟会員からの照会及び提携先機関の会員からの照会に応じて提供します。提供を受けた会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力の調査の目的に利用します。なお、貸金業の規制等に関する法律第30条及び割賦販売法第39条の法令等に基づき、それ以外の目的に利用しません。
4、本人の確認情報の提供
当社（店）は、申込者及び保証人予定者に係る本申込に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に登録された、本籍地を含む本人識別情報（以下「本人確認情報」という。）を、加盟先機関に提供します。加盟先機関は、当該本人確認情報を、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関に提供します。加盟先機関及び加盟先機関から提供を受けた個人信用情報機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
5、開示の手続き
申込者及び保証人予定者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
6、全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関
当社（店）は、全国信用情報センター連合会（以下「全情連」という。）加盟の個人信用情報機関（以下「情報センター」という。）に加盟しています。情報センターは、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関で、地域ごとに運営されています。各情報センターは、相互に提携し個人情報のネットワークを構築しています。
最寄りの情報センターにつながるフリーダイヤル 0120-441-481
（注）情報センターの名称、所在地、電話番号、情報センターへの加入資格等及び加盟会員については、以下の全情連ホームページに掲載しています。
http://www.fcbj.jp
7、全情連加盟の情報センターと提携する個人信用情報機関
各情報センターと提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。
全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
㈱シー・アイ・シー TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレッジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
http://www.cic.co.jp
㈱テラネット TEL 03-3258-1025
主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
http://www.teranet-corp.co.jp
第2条 個人情報の利用目的について
当社（店）は、申込者及び保証人予定者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用します。
1、 返済能力の調査のため
2、 当社（店）と申込者及び保証人予定者との取引及び交渉経過その他の事業に関する記録保存のため
3、 当社（店）の与信に係る商品及びサービスのご案内のため
4、 当社（店）内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
第3条 個人情報の第三者への提供について
当社（店）は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。
1、 提供する第三者の範囲
当社（店）の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先（注2）
2、 第三者に提供される情報の内容
申込者及び保証人予定者の申込内容（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込者及び保証人予定者の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報及び交渉経過等の客観的事実情報）及び本人確認書類に記載された本人確認情報（本籍地情報を含みます。）
3、 利用する者の利用目的
上記第2条に記載の各目的（この場合において、上記目的中「当社（店）」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）